宮古市議会 2022-09-05 09月05日－01号
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費８万8,000円の増額は、令和４年10月、介護報酬改定に伴うシステム改修委託料を計上するものでございます。 ２款保険給付費、３項高額介護サービス費、１目高額介護サービス費1,030万2,000円の増額は、高額介護サービス費の実績見込みによるものでございます。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費８万8,000円の増額は、令和４年10月、介護報酬改定に伴うシステム改修委託料を計上するものでございます。 ２款保険給付費、３項高額介護サービス費、１目高額介護サービス費1,030万2,000円の増額は、高額介護サービス費の実績見込みによるものでございます。
また、介護、福祉分野の事業においては、サービス利用者の送迎に係る費用は介護報酬やサービス給付費等で措置されており、その単価は事業者の経営動向や賃金、物価水準等を総合的に勘案して改定がなされる仕組みとなっておりますので、市からの追加支援については国・県の動向を見ながら対応を検討してまいります。
菅政権は、2021年度予算編成に向けた閣僚折衝で当年度以降の介護報酬を0.7％引き上げることを決めました。ただし、そのうち0.05％は新型コロナウイルス対応分として、2021年度９月末までの時限措置です。度重なる報酬引下げや、コロナ危機による現場の疲弊を打開するには程遠い水準です。 介護報酬は、原則３年に１度見直しいたします。2000年の介護保険制度開始以来、６回中４回はマイナス改定でした。
歴代政府による介護報酬の削減、抑制が足を引っ張っている原因と言えます。今、この介護保険制度を推進した人たちの中にも、公的介護給付の充実と介護従事者の待遇改善、この必要性を口にする人たちもたくさん出てきています。今こそ抜本的な改善で、高齢者も現役世代も安心できる介護制度に改善していくことが求められております。町として、現場からの声として国に要望していくことをお願いしておきます。
この間、介護報酬は消費税増税への対応分と処遇改善加算を除いた本体分は実質改定で介護保険が始まってから6.44％下がっております。この結果、勢い総合事業に象徴されるボランティア、奥州市はきちんとやっていただいておりますが、無資格者、外国人に頼る施策展開となっております。だからこそ介護保険の国庫負担、公的負担を引き上げることをかつての自民党、公明党さんも主張しておりました。
しかし、対象となる職員の選定を求めるなど、職場に分断、対立を持ち込みかねない重大な問題を含んでいることから、選定されなかった職員分についての介護報酬の市の独自加算などの抜本的な処遇改善が必要だと思いますが、市の考えを伺います。 ◎市長（主濱了君） 議長。 ○議長（日向清一君） 主濱市長。 ◎市長（主濱了君） 川口清之議員のご質問にお答えいたします。
この特定処遇改善加算は、介護人材の確保、離職防止と定着促進を図るために、処遇改善の財源として介護報酬加算を新設したものであります。この加算制度を活用した市内介護事業所の処遇改善の実施状況はどうなっているのか、市で把握をできていれば、その改善動向を伺います。 第３に、コロナ禍による市内介護事業所の影響について伺います。
2021年度は、介護報酬の改定の年に当たり、注目されています。国民生活の悪化を尻目に、大企業支援を拡充している菅政権にはさっさと退陣してもらう以外にありません。 それでは、一般質問に移ります。私は、３つの項目について一般質問いたします。まず最初、新型コロナウイルス感染症による本市農業への影響について。①、今農家が一番心を痛めているのは、米価の暴落への不安です。
その点も含めて人員の配置もあると思いますし、あと介護報酬の関係でそれぞれ施設があると思いますが、こういうところではどういう状況になっているのか、その点を伺っておきたいと思います。 ○議長（武田平八君） 野村長寿介護課長。 ◎長寿介護課長（野村直子君） ただいまのご質問についてお答えいたします。
コロナ禍の下、通所サービスやショートステイの利用控えが大幅な減収となった介護事業を守るため、厚生労働省は利用者からの事前の同意があれば、提供サービス時間より２段階高い介護報酬を月４回まで算定できるなどの特例措置を設けました。問題は、この特例臨時措置により、利用者が実際に使っていないサービス分まで利用者負担増となるなど矛盾が生じてしまうことであります。
４点目、介護報酬の特例により、通所介護事業所のサービスに２区分上位の算定が可能となっています。通所介護事業所への支援策として導入されましたが、利用者にとっては負担となるものではないでしょうか。 以上、４点、お伺いいたします。 ○議長（武田平八君） 熊谷町長。
それから、介護離職については、介護職員の不足は慢性的な課題と捉えておりまして、介護報酬の改定やそれぞれの事業所による職場環境の改善とか、それから介護現場への復職の際の準備費用とか、介護職を目指す学生への支援等、様々な取組を行っているところですけれども、なかなかその人材不足というのは解消されてないというところです。
今回の補正は、介護報酬改定に伴う特定個人情報データ標準レイアウト改版に係る介護保険システム改修関連経費の補正でございます。 令和２年度大船渡市の介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
◎生活福祉部長（熊澤正彦君） 現時点におきましては、台風19号の例を国、県のほうでは示しておりまして、その場合にはデイサービスに行かず、他の例えば別な場所で、台風19号の場合は別な場所といいますか、そういったイメージなのですけれども、そういったところで在宅サービスを受けた場合は介護報酬の対象にはなるというような情報は頂いております。
２款１項、保険給付費の介護サービス等諸費では、介護報酬改定による費用調整及びサービス利用の動向などから、第１項居宅介護給付費から第３項施設介護給付費まで、それぞれ増減の見込みを計上しております。 ３款１項１目基金積立金は、給付費等の減額を受け一時的に余裕金となる保険料等を、翌年度以降の準備資金として積み立てようとするものでございます。
日本医療労働組合連合会の実態調査によれば、岩手県の介護職員の給料は全産業の平均賃金と比較して、月額９万円もの格差があり、全国同じ介護報酬制度の中でも介護福祉の地域格差が初任給で６万8,000円、ヘルパー２級研修受講者の格差をもっても５万7,000円にも及びます。
本補正予算は、介護報酬改定等に伴う介護保険システムの改修、過年度精算に伴う国・県支出金等返還金に係る歳入歳出予算の補正でありまして、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３，７４９万９，０００円を追加し、歳入歳出それぞれ１０６億６，６７９万８，０００円とするものであります。 事項別明細書により御説明申し上げますので、７ページをお開き願います。
もう一つは、介護保険事業によりますと、介護報酬が引き下げられていますので、人件費のほうだけ保障されても、トータルで経営が維持できない。そういうふうな形も今生まれておりますので、ここはそういう意味では、やっぱりこの問題でも国のお金の使い方の方向を大きく変えなきゃないところに来ている。ところが、そうでありません。
また、全国市長会では、重点提言として「介護報酬の改定に当たっては、自治体の意見を十分に踏まえ、地域やサービスの実態に即した報酬単価とするなど、適切な報酬・評価の設定を行うこと」と提言している。花巻市としては、国の制度の介護職員処遇改善加算に取り組んでおり、市の所管する地域密着型サービス５２事業所のうち、平成３１年度は５１事業所で取り組む予定としている。
このサービス計画作成料というのは、要支援の方のケアプランを立てるときの介護報酬になりますけれども、先ほどの関連でもありますが、総合事業というものが29年度以降導入したということによりまして、要支援の認定の方もそちらのヘルパーとデイだけを使う方は介護特会のほうで見て、このケアプランの作成に係る報酬はこちらの会計には、サービス特会に入ってこないという現状から、ここはまあ500件くらい、年間にして500円